見える化要件について
介護職員等特定処遇改善加算及び介護職員等特定処遇改善加算に係る「見える化要件」について
2019年10月の介護報酬改定において「福祉・介護職員等特定処遇改善加算」及び「介護職員等特定処遇改善加算」が創設され、当法人におきましても加算算定を行っております。
当該加算を算定するにあたり、下記の要件を満たしている必要があります。
・処遇改善（Ⅰ）から（Ⅲ）までを取得していること。
・処遇改善加算の職場環境等要件に関し、複数の取組を行っていること。
・処遇改善加算に基づく取組について、ホームページへの掲載等を通じた見える化を行っていること。
「見える化」要件とは、特定処遇加算の取得状況と賃金改善以外の処遇改善に関する具体的な取組内容を、介護サービス情報公表制度や当法人ホームページを活用して公表することです。この要件に基づいた当法人の取組みは以下の通りです。
（特定）処遇改善加算取得状況について
- 介護職員等特定処遇改善加算Ⅱ
賃金以外の処遇改善に関する具体的な取組み内容
入職促進に向けた取組
- 職業体験の受入れや地域行事への参加や主催等による職業魅力度向上の取組の実施
資質の向上やキャリアアップに向けた支援
- 働きながら介護福祉士取得を目指す者に対する実務者研修受講支援や、より専門性の高い介護技術を取得しようとする者に対する喀痰吸引、認知症ケア、サービス提供責任者研修、中堅職員に対するマネジメント研修の受講支援等
両立支援・多様な働き方の推進
- 職員の事情等の状況に応じた勤務シフトや短時間正規職員制度の導入、職員の希望に即した非正規職員から正規職員への転換の制度等の整備
- 有給休暇が取得しやすい環境の整備
腰痛を含む心身の健康管理
- 事故・トラブルへの対応マニュアル等の作成等の体制の整備
生産性向上のための業務改善の取組
- 業務手順書の作成や、記録・報告様式の工夫等による情報共有や作業負担の軽減
やりがい・働きがいの醸成
- ミーティング等による職場内コミュニケーションの円滑化による個々の介護職員の気づきを踏まえた勤務環境やケア内容の改善
- ケアの好事例や、利用者やその家族からの謝意等の情報を共有する機会の提供
